運転者本人・配偶者限定特約とは

自動車保険を加入される方の多くは、免責や特約などを用いて、保険内容をある程度絞った内容で保険を契約する事になります。
すべてをすべて、補償する保険は安心感が大きいのですが、多くの補償が約束されている分、その保険料も割高となってしまうからです。
もちろん、どんな保険内容も、あっても全く無駄で意味が無いという内容はありませんから、実際にはその可能性や金額から保険内容を判断し、絞っていく事になります。

保険内容を絞る方法について

この保険内容を絞る方法としては大きく分けて二つあり、一つは特約という形で契約に盛り込む方法で、もう一つが免責という形で、保険から内容や金額が省かれる方法になります。

そしてこの特約の中の一つが、運転者を限定する事による方法です。
基本的な契約としては、保険はその車両に対して掛かるという形になります。
この場合、誰がその車両を運転しようが、同じ様に保険の内容が補償される事となっています。
当然、誰もが乗る車両という形よりも、その乗り手に制限を掛けた方が事故の確率は低くなりますから、運転者を限定する事で保険料を下げるという事が可能となります。
この運転者を制限する制度の一つが、運転者本人・配偶者限定特約です。

運転者本人・配偶者限定特約は、その名の通り、運転者と配偶者にのみ、補償が適用になるという制度です。
この場合の運転者というのは誰が該当するのかという事ですが、契約の際の記名被保険者が、この場合の運転者という事です。
そして配偶者というのは記名被保険者の配偶者という事になります。
夫婦の夫が記名被保険者の場合には妻がその配偶者という事になり、妻が記名被保険者の場合には夫がその配偶者という形になります。
そして、この場合の配偶者というのは、内縁の関係であってもその適用の範囲内という事になるのも大きな特徴と言えるでしょう。

補償の適応外になってしまう恐れ

これ以外の、例えばお子様やご両親と一緒に生活をされている場合でも、この特約を結んでいる場合には、補償の適応外となります。
自動車自体は、強制保険にさえ加入していれば運転する義務や権利は当然ありますが、運転中の事故に関しての補償が受けられないという点はしっかりと把握しておかなければなりません。
また、お子様がまだ免許を取得出来る年齢ではないという理由で運転者本人・配偶者限定特約を結んだ場合には、お子様が免許を取得し、自動車を運転出来る年齢になった場合には、特約内容を見直すという事も一つの選択肢かもしれません。