自動車保険は、対象となる人間、対象となる環境、対象となる車両など、その対象を広げれば広げるほど、補償内容は大きくなり、万が一の際も安心できる内容となります。
しかしその一方で、実際に万が一、起こらない場合には、その分保険料が高くなってしまうだけで、結果的には意味が無かったという事になってしまいます。
ですから多くの方は、免責という形で、保険料を安くする為にその条件や金額を制限した契約を行います。
そうした中で、保険料を下げるのに確実な方法の一つとして、運転者の範囲を限定するという方法があります。
保険の条件を限定するのは、その分明らかに補償の範囲が狭くなる事になりますから、不安を覚える方もいるでしょう。
しかし、運転者の範囲を限定するのはそう難しい事ではありません。
確実に乗らない家族などは除外するべきですし、例えば配偶者が近くのスーパーに行く際などにしか利用しないといった場合には、思い切って保険の適用から外すといった事も、保険料を下げるのには有効な手段です。
こういった事を可能にする契約の一つが、運転者本人限定特約です。
運転者本人限定特約について
運転者本人限定特約は、運転者を限定する特約の中でも最もその条件を絞った特約で、まさにその契約者当人しか、保険が適応されない特約となります。
契約者当人と言うのは、契約書に記名されている記名被保険者となります。
当然その分、保険料も大きく下げる事が可能となります。
また、この運転者本人限定特約と合わせて運転者年齢条件を設定する事も出来ます。
多くの場合、本人限定21歳以上補償、本人限定26歳以上、本人限定30歳以上といった形の年齢制限を行う事が可能です。
こうした年齢制限の場合、年齢が若ければ若いほど、事故率が高くなるという保険会社の統計が元にされており、その年齢が高ければ高いほど保険料の割引率が高くなります。
ですから、この3つの運転者年齢条件では、本人限定30歳以上の場合が最も保険料が安くなっています。
しかし、この運転者本人限定特約は、全ての保険会社で用意されているサービスでは無いという点は注意しなければいけません。
むしろ、この特約が用意されている保険会社はどちらかと言えば少数であると考えるべきでしょう。
ですからあなたしか運転者がいない、もしくはほとんど運転を行わないという場合には、
- まずはインターネットで通販型自動車保険の一括見積もりなどを行い候補を絞ったうえで、運転者本人限定特約の有無を確かめる事が大切です。
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