被害者に過失がない事故においてどうして保険会社は示談の代行ができないのですか?

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自動車保険における任意保険に加入する意味はいくつかあります。自賠責保険では補償できない範囲についての補償もそうなのですが、大きな意味を持っているのが示談の代行サービスでしょう。

自動車保険に加入した場合、どんなケースでも示談の代行をしてもらえると考えている人は少なくありません。しかし、実際には保険会社が示談を代行できないこともあるのです。

被害者に過失がない事故だと示談してもらえないって本当?

まず被害者に過失がない事故ってなにと疑問に思う人もいるかもしれませんので、そこから解説していきましょう。交通事故で被害者に過失がないパターンの事故というのは多くありません。

代表的な例としては、信号待ちをしている時に後ろから追突されたというケースや、センターラインを相手がオーバーしてぶつかってきた、などのケースです。交通事故を起こした場合、過失割合といってどちらがより悪かったのかを問うことになるのですが、上で書いたケースに関しては被害者に過失がないと判断されます。

では、どうして被害者に過失がなければ示談を代行してもらえないのかという話に移っていきましょう。そもそもの話、示談を代行することができるのは弁護士だけなのです。

これは法律で定められていることであり、厳密に言えば自動車保険に加入することで示談の代行をするのは法律違反だと言えます。

しかし、現実には保険会社が示談の代行をしているのですが、これには理由があります。それは自動車保険に加入した時の約款に、保険会社が被保険者に対して連帯保証人となる旨が明記されているからです。

  • つまり、被保険者に過失がある場合、関係者として相手方と示談をする権利が認められているのです。
  • 一方で、被害者に過失がないというケースでは、相手から一方的に補償される側となるので、関係者として示談に参加できないという理屈になります。本来はもう少し複雑な事情があるのですが、弁護士会と保険会社との話し合いによって、そう決められているのです。

    被害者に過失がない場合、必ず本人が交渉しないといけないの?

    原則として、被害者に過失がない場合には示談の代行を受けることができません。

    ですので、被害者本人が相手と交渉をして補償を受けることになるのですが、当然ながら相手方は保険会社が示談の代行を行ってくるでしょう。この場合、何も知らない素人を相手に交渉することになるので、相手方の保険会社としても場合によっては不当に低い賠償金を提示してくることもあるようです。

    そこで被害者側が有利に交渉を進めていくのに、弁護士に依頼するといった方法があります。

    • この時に役立ってくれるのが、弁護士費用特約というものでしょう。本来なら弁護士に支払わなくてはいけない費用を、この特約に加入していれば保険で賄うことができるからです。

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