交通事故を起こしてしまったら、第一にしなければならない事は、ケガ人がいる場合、救護に当たることです。
ケガの状態に応じて、119番に通報して救急車を手配します。
負傷しているのがたとえ、加害者であったとしても、救護が必要な場合は被害者が救急車を呼ぶケースもあります。
ケガ人に対して応急処置などの救護をしたら、警察へ事故の連絡をして下さい。
後続車等が事故に巻き込まれる事が無いように発炎筒を焚いたり、三角停止板を設置したり、誘導したりすることも非常に大事な事ですが、警察への届け出も非常に重要な事です。
警察へ交通事故の届けをする事で、事故の記録として交通事故証明書が発行されます。
この交通事故証明書は、後日になって、保険金を請求する時に必要となる重要な書類になります。
「ケガはかすり傷程度だし、車へのキズもほとんど付いてないから、警察への届け出はしなくて大丈夫ですよね？」
小さな事故ほどこういったケースがあるかもしれません。
事故が起きた当初は、体の異変が無いかもしれませんが、時間が経つにつれて痛みが出てきたり、もし、頭を打っていたのなら、吐き気等が出てくる可能性もあります。
警察への連絡を怠るケースの例
【1】小さい事故で、ケガ人もいなかったため、その場で示談をした
【2】事故を起こした当事者同士に過失があり、その場で示談をした
【3】接触により軽い転倒をした被害者が急いでいたので、警察を呼ばずに示談をした
【4】加害者が飲酒をしていたり、無免許だったことで警察への届けをしないでほしいと言われた
【5】加害者が残りの点数が少ないために、警察への連絡はしないで示談にしてほしいと頼まれた
【6】事を大きくしたくないから警察への連絡はしなくていいと言われた
交通事故が起きてしまい、たとえそれが小さな事故であっても、警察を呼んで、その後、実況見分に立ち会うとすると時間がある程度かかってしまいます。
加害者なり被害者なりに急ぎの用事がある場合などは、「警察への連絡はしないで、示談にしませんか？」といった話になるかもしれません。
交通事故の加害者の違反点数の累積の都合で、これ以上点数を引かれると、免許停止や免許取消になってしまう場合は、加害者側からいくらか渡され、警察を呼ばないようにお願いされる事もあるかもしれません。
運送業など仕事で車を使用している場合は、免許の停止や取消は死活問題なのでなおさら、お願いされるかもしれません。
たとえ、事故現場で加害者の連絡先を聞いていたとしても、後々になって治療費等を請求し受け取る事は不可能に近いでしょう。
保険金を受け取るために
基本的に交通事故が起きたにも関わらず、警察への届けを出していないと、交通事故証明書が発行できないので、保険会社に保険金の請求をする事はできません。
例外として、警察への連絡をしていなくても、対物賠償事故（但し、少額に限りますが）なら対応可能な会社もあります。
損害額が大きい物損事故や、人身事故である場合に警察への届けを怠っていたら、保険会社からの補償を受ける事は厳しいですが、少額の物損事故なら対応してくれる保険会社もあります。
但し、あくまで、例外なので、事故が起きたら、警察へ連絡するようにしましょう。
もし、加害者から「警察への連絡は勘弁してもらえませんか」と頼まれたとしても、警察への届け出をするようにしましょう。
後日になって、身体の調子が悪くなったとしても、交通事故証明書が無いので、治療費等、保険金を請求する事ができません。
最悪の場合、事故直後は何とも無かったのに、後日、容態が急変し亡くなってしまうこともあるかもしれません。
交通事故が起きたら、その場で警察への連絡を行う事が大前提ですが、もし、届けを出さなかった場合も、後日になって、当事者同士で警察へ届け出れば受け付けてもらえる可能性があります。
但し、何日も事故から経過していたり、当事者同士で警察へ行かず、どちらか一方だと厳しい場合がほとんどでしょう。
また、保険会社への連絡も忘れないようにしましょう。
コメント