交通事故を起こしたり巻き込まれたりした場合は、まず救急、警察、自動車保険会社への通報が第一です。しかし、その後の示談交渉や和解の過程で紛争が起きたり、民事責任による損害賠償金に納得がいかない、疑義がある、などの場合に無料で相談に乗ってくれる機関があります。どんな人でも交通事故を起こすと混乱してパニックに陥ります。わからないことがあるときは、これらの機関に相談してみるといいでしょう。
交通事故相談所
http://www8.cao.go.jp/koutu/crossroad/soudan.html
内閣府による交通安全対策の一環で、全国の主な自治体などに設置されています。
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/index.htm
自動車事故の損害賠償に関する法律相談や和解の斡旋、審査などを無料で行うADR機関。
運営費は損害保険各社、JA共済、全労済、全国トラック交通共済、全国自動車共済、全国中小企業共済が拠出しています。
※ADRとは「裁判外紛争解決手続き」のことで、当事者同士の和解を仲立ちして進める斡旋、調停人として調停案を提示する調停、裁判の判決のように解決裁定する仲裁、の3種類があります。
指定紛争処理機関 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/about_01.html
内閣府・国土交通省・金融庁が監督官庁となるADR機関として設立されました。自賠責保険と自賠責共済からの支払いをめぐる紛争の調停や、被害者からの相談を目的とする機関です。
そんぽADRセンター
http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/adr/
全国の損害保険各社で組織する「一般社団法人 日本損害保険協会」が国の指定を受けて運営するADR機関。交通事故だけでなく、損害保険全般に関する苦情、紛争などの相談を受け付けており、和解案の提示などADR機関として機能しています。
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/question.html
交通事故の被害者救済を目的として日本弁護士連合会によって設立されたADR機関で、全国159か所の相談窓口をもち、直接面談と電話での無料相談を受け付けています。日弁連の弁護士が無料で相談に乗ってくれるほか、無料の示談斡旋、審査も行っています。
交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターに示談の斡旋や審査を依頼する場合には、交通事故証明書や事故発生状況報告書などの書類が必要です。まずは電話で無料相談を受けてみましょう。
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