車を2台以上所有している方が、2台目以降の車の自動車保険の保険料を安くする方法について、解説したいと思います。
・セカンドカー割引
・マルチオーナーシップ割引
それぞれについて説明していきますね。
セカンドカー割引
セカンドカー割引は、通常6等級からスタートする自動車保険を、2台目の車であれば7等級からスタートできるというものです。
6等級が7等級になる事で、2~3割保険料を安くする事ができます。
自動車保険の等級というのは、運転する人の事故のリスクを数値化している制度です。
1~20等級まであり、数字が少ないほど、事故リスクは高いとされその分保険料は高くなります。
年齢によっても、割引率は変わってきます。
(年齢条件:26歳以上補償)
- イーデザイン損保
割引前 … 48,350円
セカンドカー割引後 … 36,590円
割引額 … 11,760円
- ソニー損保
割引前 … 49,000円
セカンドカー割引後 … 36,800円
割引額 … 12,200円
- 三井ダイレクト
割引前 … 50,140円
セカンドカー割引後 … 37,500円
割引額 … 12,640円
このように、どこの自動車保険の会社においても、セカンドカー割引で1万円以上保険料が安くなります。
セカンドカー割引は2台目の車を購入したら、必ず利用した方がお得だという事がお判りいただけたかと思います。
マルチオーナーシップ割引
マルチオーナーシップ割引とは、同じ保険会社で一人の契約者が2台以上の自動車保険に加入する際、保険料が割り引かれる制度です。
全ての保険会社にある割引制度ではありませんが、この制度を行っている保険会社では、1台目、2台目ともに保険料が安くなります。
ちなみにセカンドカー割引は、違う保険会社でも利用が可能です。
セカンドカー割引の条件
セカンドカー割引で2台目の車の保険料を安くするための条件と、必要書類について解説していきますね。
セカンドカー割引を受けて、2台目の保険料を安くするためには、次の5つの条件をクリアしている必要があります。
- 1台目の車の保険が11等級以上である
- 13ヵ月以内に前契約がない
- 新しい車の契約者が個人である
- 1台目・2台目の記名被保険者が本人・配偶者・同居の親族である
- 1台目と2台目以降の用途車種が自家用8車種である
受けられません。
セカンドカー割引というのは、2台目であれば事故のリスクが低いと保険会社が判断して、割引を行うものです。
ですから1台目の車で等級が低い場合には、事故リスクも高いと見なされ、セカンドカー割引は受けられません。
適用される範囲は、本人と配偶者、それに同居の親族です。
別居の子どもは未婚であっても、セカンドカー割引は受けられません。
自動車保険のセカンドカー割引は、1台目と2台目が同じ会社同士でなくても受けられます。
補償内容が同じで、セカンドカー割引の割引率が高い保険会社を選んで入る事で、2台目の保険料をより安くする事ができます。
セカンドカー割引は、新車割引やエコカー割引など、その他の割引とも併用して適用を受ける事ができます。
また保険会社によっては、バイクでもセカンドカー割引を受ける事ができるところもあります。
ただし、セカンドカー割引は法人名義の車では受ける事はできません。
- 新しい車の車検証 : 車検証がまだない場合、車の所有者と用途車種がわかる書類(見積書や車両成約書等)
- 1台目の11等級以上の保険証券
この2つの書類があれば、セカンドカー割引を受けられるかどうかの判断ができます。
どういった方法があるんでしょうか?
2台目以降の車で自動車保険に入る際に、節約する方法をご紹介しますね。
子供が新しい車に乗る事になったら
同居の子供が新しい車を買って自動車保険に入る際には、通常新規の加入であれば6等級からのスタートになります。
その時子供の車をセカンドカー割引の7等級で加入し、その後車両の入れ替えをすれば、年齢が低く保険料が高い子供の車が高い等級になり、年齢が高く保険料が安い親が低い等級となるので、トータルで見ると支払う保険料は少なくて済みます。
2台目の車では特約が重複しないように注意する
自動車保険には様々な特約がありますが、中には1台目で入っていれば2台目以降でも適用される特約もあります。
2台目の車ではそれらの言わば余分な特約に入る事がないように、十分気を付けましょう。
重複しないように気を付ける特約には、次のものがあります。
これらの特約は、1台に付けていれば2台目以降の車でも補償されるものです。
- 人身傷害保険特約
- 弁護士費用特約
- 日常事故解決費用特約
- ファミリーバイク特約
これらの特約がどのようなものなのかについて、1つずつ解説します。
人身傷害保険特約に加入すると、契約している車のみならず、他の車に乗っている時や、歩いている時の交通事故で、死亡またはケガをした時に保険金が受け取れます。
他の車に乗っている時や歩行中の事故での保険金は、2重に受け取る事は出来ないので、人身傷害保険特約を2台目以降の車にも重複して付ける事は無駄になります。
人身傷害保険特約には次のような2つの種類があるので、それらを上手く使い分けましょう。
- フルサポート型 : 契約車・他の車・歩行中、における交通事故の補償
- 限定タイプ : 契約車での交通事故のみ補償
弁護士費用特約に加入すると、日本の国内で自動車に関わる人身事故や物損事故が起きた場合に掛かる弁護士費用を補償してもらえます。
この特約の対象となるのは次の人です。
- 記名被保険者本人
- 配偶者
- 同居の親族
- 別居の未婚の子
- 契約車に乗っている人
このように契約者本人や家族は1台目の車に弁護士費用特約が付いていれば、2台目の車での事故であっても弁護士費用は補償されますので、2台目に弁護士費用特約は不要です。
ただし、2台目の車に乗っている家族以外の人の弁護士費用も補償してもらいたいという場合には、2台目の車にも弁護士費用特約を付ける必要があります。
日常事故解決費用特約には、次の3つ特約が含まれます。
既にこれらのうちどれかの特約に加入している場合には、そちらを解約してから加入しないとその部分は重複となり無駄になります。
- 自動車事故弁護士費用等補償特約 : 自動車事故の際の弁護士費用など
- 日常事故弁護士費用等補償特約 : 自動車事故以外の偶然の事故の弁護士費用など
- 日常事故賠償責任補償特約 : 自動車事故以外の偶然の事故の法律上の損害賠償
ファミリーバイク特約に加入すると、記名被保険者とその家族が原付バイクに乗っている時の事故に対して保険金が支払われます。
1台目の車に付けていれば、家族全員の原付バイク事故が補償されるので、2台目の車には不要です。
2台目の自動車保険を安くするための割引などについてご説明して来ましたが、それを知った上でぜひ試してみていただきたいのが、自動車保険の一括見積です。
一度の入力で、複数社からの見積もりをもらえるので、同じ条件でどこの保険会社が一番安いか、簡単に比較する事が出来ます。
セカンドカー割引がある保険会社
実は保険会社の全てが2台目の車の保険料を安くするセカンドカー割引を行っているわけではありません。
- ソニー損保
- 三井ダイレクト損保
- イーデザイン損保
- アクサダイレクト
- 損保ジャパン日本興亜
セカンドカー割引のある共済組合
共済組合には、全労済やJA共済、また教職員共済があります。
基本的に1台目の車が11等級以上であり、尚且つ2台目の車が初めて保険に加入するものであれば、セカンドカー割引を受ける事が出来ます。
尚、全労済とJA共済には、同じ契約車であれば割引を受けられる制度があります。
【全労済】
- 全労済のマイカー共済を既に契約している契約者が、2台目の契約をした場合、新規のマイカー共済の掛け金が3%割り引きになります。
【JA共済】
- JA共済記名被共済者が、個人で複数台の自動車共済に加入する場合には、掛け金が5%割り引かれます。
まとめ
- 2台目の車の自動車保険を加入する際には特約が重複しないように注意する
- セカンドカー割引は別居の家族は適用されない
- 2台目の車の自動車保険を安くするには、一括見積サイトを利用して比較する
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