交通事故における責任割合（過失割合）は双方に過失があった場合、当事者たちの保険会社が話し合って責任の割合を決めます。そして責任割合は大まかに5つのカテゴリに分類され、歩行者と自動車の接触事故、自動車同士の事故、四輪車と自動車の事故、四輪車と自転車の事故、そして高速道路の事故に分けられます。
詳しい話はさておき、過去の事例を見てみるとやはり自動車と歩行者の事故の場合は自動車側に分が悪く、自動車を運転していた人に大きな責任が負わされる可能性が高いです。そして自動車事故の場合は半々になりやすいという事例もありますが、今回はもう少し具体的に責任割合の決め方を紹介しましょう。
責任割合の決め方は複雑
自動車事故の責任割合の決め方はかなり複雑で、事故にあった時の信号の状態、車の位置、対向車や交差点での右折と直進車の状況などを検討して割合を決める事になります。片方がよそ見運転していた、みたいな身も蓋も無いケースなら話は別ですが、このようにその時の状況でどちらに責任がある？ と決めるのは証拠映像でも無い限りかなり揉めるポイントになります。
具体的に言うと、例えば自動車Aが交差点を直進しようとしていて、自動車Bが向こう側からやってきて右折しようとしたとします。そして自動車Bが右折した瞬間に衝突したとして、基本的に交差点では右折や左折をする運転手は他の車の進行を妨害してはいけない、という風に道路交通法で決められています。従ってこのケースの場合は自動車Bの運転手の過失が7割か8割くらいになるのが妥当ですが、他の様々な要因が絡むと必ず自動車Bが圧倒的不利になる訳でも無いのです。
道路交通法が責任割合を決めるポイント
交通事故は道路交通法の観点から見て、どちらがルール違反して衝突したのかが焦点になります。そして自動車と歩行者や自転車が事故を起こした場合も道路交通法を基本にどちらがどれだけルール違反をしたのか、相手の進行を妨げたのかが責任割合を決めるターニングポイントになります。しかし過去の事例からすると、自動車対自転車の事故の割合が2対8になったりするのと比べると、自動車対人間や自転車の場合、自動車側に100％の責任が求められるケースが多いです。
この話から言える事は、責任割合はどういう状況であれ道路交通法に則って責任を決めるのが基本である事。しかし
自動車対自動車の事故以外のケースでは、よほど歩行者や自転車側に落ち度が無い限り、自動車側がほとんどの責任を負担する事になるという結論が導き出されます。どんなに道路交通法を基準にして割合を決めると言っても、道路交通法やルールに則ると大抵の場合は車に責任があると判断されるのが、車の運転手にとっては厄介な問題です。
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