勤務先の会社で、自動車保険の団体割引のお知らせを受け取った事がある方も多いのではないでしょうか。
団体割引には自動車保険だけでなく、生命保険や損害保険などもあり、団体が大きければ大きいほど、割引率も高くなる傾向にあります。
しかし、団体割引にはメリットだけではなくデメリットもある事を知っておかなければなりません。
こちらでは自動車保険の団体割引について、詳しく解説いたします。
自動車保険の団体割引とは?
団体割引が適用となるのは10人以上の団体であり、その人数が多くなるほど割引率も大きくなります。
加入人数が多いほど割引率が高い
保険の団体割引は、加入している人数が多ければ多いほど、割引率が高くなります。
ここで2つの企業を例にご紹介します。
- ブリヂストン
従業員数 … 144,000人
割引率 … 27.5%
- パナソニック
従業員数 … 約250,000人
割引率 … 30%
団体割引の割引率は人数が多くなるほど大きくなります。
自動車保険の団体割引の適用範囲
自動車保険の団体割引は、適用される範囲があります。
まず契約者ですが、その会社の従業員や役員です。退職者が対象になる場合もあります。
- 団体に属している契約者本人
- 契約者の配偶者
- 契約者・配偶者の同居の親族
- 契約者・配偶者の別居の扶養親族
自動車保険の団体割引への加入条件について、詳しい事は会社の担当者に確認して下さい。
事故が起こり保険金を請求する際には、補償の条件を満たしているかどうかの確認があります。
ケースによっては確認のために書類を提出する事もありますので覚えておいて下さい。
団体割引での保険料の支払い方法
自動車保険に団体割引で加入した際の保険料の支払い方法については、基本的に給料から天引きされる事が多くなります。
退職者が団体割引に加入した場合には、主に銀行口座からの引き落としとなります。
「団体契約」と「団体割引」の違いとは
団体で加入する保険には、大きく分けると「団体契約(集団扱契約)」と「団体割引(団体扱契約)」の2種類があります。
- 団体契約
団体や企業が契約者となる保険です。
被保険者は従業員や役員、またはその家族であり、主に傷害保険や医療保険などがあります。
- 団体割引
団体や企業などで保険に10名以上が加入して、給料からの天引きなどで集金し、まとめて保険会社に保険料を納めるものです。
自動車保険の団体割引のデメリット
自動車保険の団体割引は、通常よりも安い保険料で加入できるという大きなメリットがありますが、実はデメリットもあるという事を知っておく必要があります。
どんなデメリットがあるんですか?
・契約する保険会社を選べない
・補償内容を選べない
・毎年割引率が変わる可能性がある
それぞれについて、詳しく解説します。
契約する保険会社を選べない
保険会社の全てが団体割引を取り扱っている訳ではありません。
基本的に団体割引を行っているのは、代理店型の保険会社であり、具体的には下記の通りです。
- 損保ジャパン
- 三井住友海上
- あいおいニッセイ同和損保
- 東京海上日動
- 日新火災
- 朝日火災
- 共栄火災
- 富士火災
- AIU損保
自分が勤めている会社が、これらの保険会社のうちどの会社の団体割引を取り扱うかによって、自分が団体割引で加入できる保険会社が決まります。
ですから、自分で保険会社を選ぶ事はできないという事になります。
補償内容を選べない
団体割引での自動車保険は、基本的に補償内容が最初から決まっています。
ですから必ずしも自分に合った補償内容にならない可能性があります。
必要な補償がなかったり、逆に不必要な補償が付いていたりするかもしれないという事です。
加入する前には、よく確認する事が大切です。
毎年割引率が変わる可能性がある
自動車保険の団体割引は加入者数で割引率が変わるという事は先程ご説明しましたが、それ以外に損害率によっても変わってきます。
損害率というのは、保険会社に入って来る保険料に対して、事故などで支払う保険金がどの程度の割合であったかを示すものです。
このように、加入者数や損害率によって団体割引の割引率が毎年変わるため、一度加入してから毎年自動継続にしていると、気付かない間に保険料が高くなっている可能性もあるのです。
通販型の自動車保険は団体割引より安い?
先述の通り、自動車保険の団体割引を取り扱っているのは、代理店型の保険会社がほとんどです。
一般的に、代理店型よりも通販型の方が保険料は安いと言われています。
インターネットから申し込み手続きが行える通販型は、店舗を持つ必要がなく人件費も最小限で済むため、その分保険料を安く抑えられます。
そのため、個人で通販型の自動車保険に加入した方が、会社で団体割引で加入した時より、保険料が安くなる可能性があるのです。
加入する前に、一括見積サイト等を利用し、しっかり検討した方がよいでしょう。
退職者の取り扱いは?
退職した場合にどのような取り扱いになるのか以下で説明しますね。
退職後の団体割引について
会社に勤務していた時に団体割引で加入していた自動車保険は、退職してもその契約の満期日までは継続して団体割引のまま加入できます。
それまで給料からの天引きで保険料を支払っていたのであれば、退職時に残りの保険料を一括して支払うか、もしくは銀行口座からの引き落としで集金代行会社を通して支払う事になります。
満期後の団体割引について
退職した人が満期を迎えた場合、もしその会社に退職者団体があり、そこでも団体割引が受けられる事になっていれば、そちらに移行して加入します。
移行には条件がある事もありますので、担当者に確認しましょう。
退職者団体がない場合や、条件が合わずに移行できなかった場合、次の契約からは団体割引は受けられないという事になり、同じ内容の自動車保険で更新すると保険料は高くなります。
そのような場合には、同じ補償内容で今よりも安くなる自動車保険がないかどうか、一括見積サイトを利用して探してみる事をおすすめします。
団体割引での自動車保険の等級は退職後も引き継ぎ可
自動車保険の等級は退職しても、次の保険に引き継ぐことができます。
保険会社が変わっても、等級は引継ぎ可能です。
退職後に子どもに等級を引き継ぐ時の注意点
退職後、車に乗らなくなるから子供に車を譲るという事もあるかもしれません。
そのような時には、親の等級を子どもに引き継いで自動車保険に加入する事ができます。
ただし等級が引き継げるのは同居の親族のみになります。
ですからもし子どもが別居する予定の場合には、同居しているうちに等級の引継ぎの手続きを行うようにして下さい。
まとめ
- 自動車保険の団体割引は加入者数が多いほど割引率が高い
- 団体割引は保険会社や補償内容を自分では選べない
- 団体割引は毎年割引率が変わる可能性がある
- 退職しても満期日までは団体割引を継続出来る
- 退職後に等級の引継ぎは可能
- 団体割引よりも個人で通販型の自動車保険に加入した方が保険料が安い事もある
- インターネットの一括見積サイトを利用して検討するのがお勧め
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