自動車保険には、保険業法の認可を受けた損害保険会社が提供する自動車保険と、共済組合が提供する自動車共済とがあります。
共済とは
共済とは、その設立根拠となる法律に基づいて運営される協同組合が行う、保険によく似た補償事業のことです。
共済を扱う協同組合には、農業協同組合法を根拠法とする農業協同組合のJA共済、消費者生活協同組合法を根拠法とする各組合の全労済、COOP共済、県民共済、中小企業等協同組合法による全国自動車共済協同組合(全自共)などがあります。
また、企業内の組合が加入者をとりまとめて全労済などで補償を引き受ける再共済もあります。
この他に各自治体が交通事故の被害者救済目的で行う交通災害共済があります。
この共済では自動車事故だけでなく、さまざまな交通災害に遭ったとき、傷害の等級に応じて見舞金が支払われます。
掛け金は年額500円~1000円と安いのが特徴です。
交通災害共済は、交通事故が急増した昭和40年ごろに始まりましたが、近年は損害保険の普及や交通事故発生件数の減少を受けて、廃止する自治体が増えています。
しかし最近では、急増している自転車事故の救済補償として、再び注目を集めて始めています。
掛け金は損保と比べてどちらが安いのか
等級はどうなりますか?
共済商品の内容も一般の損保商品と大きく異なることはなく、ノンフリート等級も損保から継承できる共済がほとんどです。
ただし、共済は損保と違ってリスク細分型の商品は販売していません。
例えば、一般の損保では自動車の使用目的を「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」などに区分しており、「業務」使用では保険料が高く、「レジャー」では安くなるように保険が設計されています。
しかし、例えば全自共の共済では損保のように自動車の使用目的を限定しておらず、業務利用の場合では損保より安く加入することができます。
また、年代別でも掛け金は一律で、契約者の年齢によって掛け金が変わることがないため、損保では保険料が高くなりがちな高齢者にはおすすめと言えるかもしれません。
ただし、損保のリスク細分型保険の条件の組み合わせによっては、共済よりも安くなる場合があります。
掛け金を安くしたいと思ったら、自動車共済も検討しつつ、損保でも見積もりをとるのがベストですね。
損保に関しては一括見積もりサービスを活用すれば複数の会社の見積もりが一度に取れて簡単に保険料の比較ができるので、まずは利用してみることをおすすめします。
JA共済では農業用貨物車の掛け金が割引になるなど、共済は運営する協同組合の特色あるサービスが見られます。
自動車保険を選ぶ際には、共済も特別視せず自動車保険の1つとして、自分にあった条件で見積もってみてもいいかもしれません。
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